静岡市議会 2022-07-05 令和４年 厚生委員会 本文 2022-07-05
また、国の制度になりますが、４月１日現在、二十歳になっている女性全員に子宮頸がん検診の無料クーポン券を送付しております。そのクーポン券に併せまして、がん検診手帳を同封しており、子宮頸がんや子宮頸がん検診について詳しく説明しております。その中でも同様に、二十歳を過ぎたら２年に１回、継続的に検診を受けることが大事ですと検診の重要性について周知しております。
また、国の制度になりますが、４月１日現在、二十歳になっている女性全員に子宮頸がん検診の無料クーポン券を送付しております。そのクーポン券に併せまして、がん検診手帳を同封しており、子宮頸がんや子宮頸がん検診について詳しく説明しております。その中でも同様に、二十歳を過ぎたら２年に１回、継続的に検診を受けることが大事ですと検診の重要性について周知しております。
今後の対応につきましては、今年度当初に令和２年度以降の対象者全員に無料クーポン券を発送し、令和元年度未受診の方には無料クーポン券の利用期限を令和２年度まで１年延長し、市ホームページ、広報紙、事業所等で周知を図っております。 しかしながら、今般の新型コロナウイルスの影響により、事業者健診や医療機関での受入れ等が遅れている状況で、検査率等が当市を含め全国的に低迷することが予想されております。
対象者が働き盛り世代ですので、未受診者対策として個別で無料クーポン券を送付するとともに、事業所が実施する健康診断を利用して抗体検査を受けるよう企業等を通じて呼びかけていきたいと考えます。 以上です。
また、受診率向上に向け町広報誌への掲載や対象者へ無料クーポン券を郵送した。との答弁がありました。 委員より、パークゴルフ場の整備に係る進捗状況は。
次に、対象者への予防接種の勧め方につきましては、年度当初に当該年度の対象者全員に無料クーポン券を送付し、市ホームページ、広報紙、ラジオ等で周知を図っております。また、商工会、駒門工業団地等の約１，５００社の企業の皆様に事業者健診時に抗体検査と、予防接種の御理解、御協力をお願いしております。さらに、年度途中で未受診者の全員に勧奨通知をしております。
乳がん検診においては、６割近くの方が継続して乳がん検診を受けてくれていますので、こちらの無料クーポン券も効果があったと言えると思います。 今回、セルフチェックを積極的に推奨することで、さらに早期発見につながって、がん検診の受診につながっていくと、こちらのほうでは考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員） 教育長。
先ほど議員からも御説明がありましたが、抗体検査を実施するに当たり、元年度は、まず40歳から47歳になる方に抗体検査と予防接種の無料クーポン券を本年３月末に送付いたしました。48歳から57歳になる方に対しては２年度にクーポン券を送付する予定です。 なお、令和２年度の対象者で早期の検査を希望する方についても、随時クーポン券を送付しております。
そんな中で受診率を少しでも上げるというようなことで40歳の方には無料クーポン券を発行する、出して受診を勧奨するというようなところが始まったというふうに理解をしておりますし、市としましても対象者には通知を出すような格好で案内をしているところでございます。 ◆23番（高梨俊弘君） この磐田市の数字っていうのは県内見ても状況って変わらないんでしょうか。
そのため、31年度につきましては、まず昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性、2019年度に40歳から47歳の方になりますが、その方に対しまして、受検するために必要な無料クーポン券を送付する予定でおります。３月末の発送であります。
スケジュール的には４月中旬に案内通知と無料クーポン券を対象者約５，３００人に送付いたします。クーポン券が届きましたら、初めに風疹の抗体検査を受ける必要がありますので、事業所等にお勤めの方は、事業所健診に、国保に加入されている方は国保の特定健診のときに、それ以外に急いでいる方は、医療機関等で風疹の抗体検査を受けていただきます。
実施方法といたしましては、対象となる方に無料クーポン券、がん検診等でも発送しているものですけれども、こういった無料クーポン券を送付いたしまして、抗体検査につきましては、個別の医療機関、あるいは特定検診、あるいは事業所の健診の機会に受けていただくということになります。
総合的に考えてというような方針での見直しになったわけですけれども、もともと乳がんと子宮がんについては、国のほうの施策で初年度、子宮がんにおいては20歳、乳がんにおいては30歳に対しての無料クーポン券が出ておりました。
無料クーポン券配布による受診の成果を伺います。 最後に、明細書210ぺージ、４款１項５目、子育て世代包括支援センター事業。妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援の成果を伺います。 以上です。よろしくお願いします。 ◎総務部長（鈴木博雄君） 江塚議員の質疑に回答いたします。
現在、国のほうでは、女性特有の子宮頸がんと乳がんについては検診受診率が他のがんに比べて低かったことから、国庫補助事業によって実施する市町に対して無料クーポン券の配布をするための助成をしております。本市においてもこの制度を使いまして、平成29年度においては7,759人の方に対して、20歳、40歳といったような対象の方に対する無料クーポンを配布しております。
平成28年には胃内視鏡検査も500円にし、子宮頸がん、乳がん、大腸がんの国の無料クーポン券が見直し、廃止された後も市独自に５歳刻みで無料クーポンを継続しております。こうした取り組みで、名古屋市は着実に年々受診率を向上させているようです。 また、堺市では、政令市トップクラスの受診率を目指し、30年度の当初予算において、政令市で初めて５大がん検診全ての無償化に踏み切ります。
今後の取り組みといたしましては、現在実施しております20歳に対する無料クーポン券の送付や、年度途中の受診勧奨を継続していくとともに、昨年、厚生労働省から示された受診率向上施策ハンドブックに掲載されている効果的な通知物を参考に、受診勧奨の通知内容を見直してまいります。また、若年層に対して受診しやすい環境づくりに向け関係機関と協議し、さらなる受診率向上に取り組んでまいります。
次に、４款１項４目、成人保健費、がん等検診事業のうち、受診者の減についてですが、がん検診推進事業等による大腸がん無料クーポン券事業が平成27年度で終了し、子宮頸がん検診の無料クーポン券事業も対象となる方が、前年度と比較し大幅に縮小されたことに伴い、受診者の減少につながったと考えております。
次に、歳出中第 4款衛生費について、委員から、新たなステージに入ったがん検診総合支援事業補助金について質疑があり、当局から、この事業は受診勧奨などの新たな取り組みをするがん検診事業であり、子宮がんでは20歳、乳がんでは40歳の方への無料クーポン券の配布などを行うものであるとの答弁がありました。
さらに、無料クーポン券を郵送した方のうち、このクーポン券を利用していない方に対して受診勧奨の通知をすることにより、受診率の向上に努めてまいります。 次に、特定健診の受診率向上のため、今後どのように取り組んでいくのかについてですが、平成29年度は、新たに国保被保険者の健診データやレセプトデータを活用した健康度見える化事業に取り組んでまいります。
また、国の事業ですが、無料クーポン券を交付し、該当年齢の方は無料で受診できる体制をつくっております。」との答弁がありました。 次に委員から、「女性に対し、がん検診に対するアンケート等の意識調査を行ったことはあるのか。」とただしたところ、「アンケート調査等は行っておりません。」との答弁がありました。